人事データを一元管理して、スピーディかつ的確に人事課題を捉える

クラウド・サービス「仮)人的資本データ・アーカイブ」


分断状態の過去の人事データを一元管理することで現状を把握し、様々な観点から企業・組織レベルの課題を把握することができます。



 「ISO30410」の指標の算出し、社外開示用のレポートを自動作成します。

また、一元管理された人事データをもとにより透明性のある非財務情報を投資家へ開示できます。

BREEZEが取得している特許による指標をもとに企業の非財務情報を可視化。

ESG、SDG’s が求められるなかISO30414が登場し、
企業には「人的資本=人事関連情報」の開示が求められる時代が到来

近年、人的資本に関する情報開示が社会で求められていますが、多くの企業においては社内にある人事関連データを網羅的に掌握するツールや手段を持ち合わせず、情報を開示するための手法や知識も不足しているというのが実態です。


SDGsでは、2030年までに達成すべき17の目標のうち8つ目に「働きがいも 経済成長も」という項目を掲げています。

さらに2021年には東証が上場企業に人的資本についての情報開示を要求しています。このような社会の流れの中で、2023年にISO30414(人的資本の情報開示のガイドライン)が改定されるタイミングで、企業の人事情報開示に対する取り組みがより一層重視されるのではと注目されています。




本サービスが「勤怠/給与/人事評価」などのソフトや管理簿に分散した過去データを活かし、組織レベルの課題を可視化します

企業が導入している複数のHRテックのソフトで生成された過去データを一纏めにし、分析単位は個人よりもより目線を高く、会社・組織レベルでの情報を可視化します。

「仮)人的資本データ・アーカイブ」の活用事例

会社全体の部門・機能ごとの詳細な要員構成とその偏り、一般職と役職者の相対的な割り合いと不均衡、人事制度をと業績や処遇の有意な関連性の有無、部門別の平均勤続年数と人の入れ替わりの傾向など、経営の実態を表す人事情報を「見える化」することで、企業経営の根幹である人材の育成と戦力化をサポートすることが可能になります。

事例:レポート①
会社業績と人事評価の関連性

事例:レポート②
等級ごとの人事評価点の推移

実証プロジェクト 事例

事例 1

業種:情報通信業

従業員数: 約200名(連結2,400名)

 上場区分:東証一部上場企業グループ(100%子会社)

事例 2

業種:サービス業

従業員数: 約500名

 上場区分:東京証券取引所マザーズ上場

BREEZEが提供するサービスがメディアに掲載されました

よくある質問

Q:このサービスの契約について教えてください。こちらは年間契約でしょうか?

A:はい、そうです。弊社サービスについての詳細はカスタマーサポートセンターにご連絡ください。

Q:トライアル期間はありますか。

A:現在はご用意しておりません。本サービスの事例をもとに貴社の活用方法について提案させていただいております。

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